愛知県名古屋市港区の行政書士事務所

Author Archives: gyoseishoshi

夏季休業のご案内

夏季休業のご案内

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けすることとなりますが、何卒ご了承下さいますよう
宜しくお願い申し上げます。

平成27年8月15日(土)~平成27年8月16日(日)

期間中のお問合せは、E-mailをご利用ください。
ご回答は平成27年8月17日(月)以降となりますので予めご了承ください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金2次公募が開始されました

ものづくり・商業・サービス革新補助金2次公募が開始されました

ものづくり・商業・サービス革新補助金公募が開始されました
補助金の申請は締切があるため、期間を逃すと
補助金がうけられなくなります。

上限はありますが、補助率 2/3です。
新規事業や設備投資、試作品開発等の
補助としてぜひご利用ください。

詳しくは こちら からどうぞ

法人まとめ表

株式会社 合同会社 一般社団 一般財団 NPO法人 社会福祉法人
設立資金(資本金) 1円以上 1円以上 0円 300万円以上 0円 資金1000万円以上及び施設の使用権限があること。又は資金1億円以上
設立にかかる期間 打ち合わせ後、書類作成1~2週間、申請1週間  合計2~3週間 打ち合わせ後、書類作成1~2週間、申請1週間  合計2~3週間 打ち合わせ後、書類作成1~2週間、申請1週間  合計2~3週間 打ち合わせ後、書類作成1~2週間、申請1週間  合計2~3週間 打ち合わせ後、書類作成1か月、所轄庁の認可4か月、申請1週間  合計約5か月 打ち合わせ後、書類作成1か月、所轄庁の認可4か月、申請1週間  合計約5か月
社員 1名以上 1名以上 2名以上 10名以上
評議会の設置 評議員3人以上 原則理事の2倍を超える評議会の設置
設立に必要な役員の人数 取締役1名以上 代表1名以上 理事1名以上 理事3名以上、監事1名以上 理事3名以上、監事1名以上 ※理事の内親族等は制限あり 理事6名以上、監事2名以上 ※理事の内親族等は制限あり、また地域の福祉関係者等を理事にしなければならない、監事は1名以上税理士等と社会福祉事業に博識なもの等の要件あり、兼任できない
登録免許税等 登録免許税15万円、定款認証手数料約5万2000円、定款印紙代4万円 合計約24万2000円 登録免許税6万円、定款印紙代4万円 合計10万円 登録免許税6万円、定款認証手数料約5万2000円  合計11万2000円 登録免許税6万円、定款認証手数料約5万2000円  合計11万2000円 0円 0円
備考 知名度が非常に高い、取締役(代表取締役)が名乗れる、人数制限が緩いので比較的簡単に設立できる コストが抑えられる。人数制限が緩いので比較的簡単に設立できる。デメリット、知名度が低い、肩書が代表 公益のイメージがある。人数が最低2人必要 公益のイメージがある。人数が最低7名必要、資金要件300万円必要 公益のイメージがある。補助金などが受けやすい。設立に人や時間が多く必要。所轄庁から監査や会計報告を求められる。活動内容に制約がある 公益のイメージがある。補助金などが受けやすい。設立に人や時間や資金が多く必要。所轄庁から監査や会計報告を求められる。活動内容に制約がある

株式会社を作るメリット・デメリット

メリット

  • 社会的信用度が高い…株式会社の場合に融資や取引が有利に働きます、登記事項証明書があるのでだれでも確認することができるため透明性があります
  • 資金調達がしやすい…社会信用度が高いため、銀行融資に有利です
  • 節税効果がある…個人にくらべて経費として取り扱えるものが増えます
  • 肩書きが代表取締役にできる…取締役設置会社でないと名乗ることができません

デメリット

  • 社会保険料
  • 法人税の均等割…毎年必ず7万円納めないといけません、赤字であっても必要です
  • 報酬…社長の給料は役員報酬という形になります、1年間固定されます
  • 各種手続きが面倒
  • 設立費用が高い…設立する際かかる費用は最低でも20万2000円必要です、設立を依頼される場合さらに費用はかかります
  • 役員の任期があります…任期は2~10年で定めることができます、任期満了などの役員変更費用がかかることに注意してください

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 経営業務の管理責任者
    法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 いずれかに該当すること。イ  許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任
者としての経験を有する方ロ  イと同等以上の能力を有すると認められた方

① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業
務の管理責任者としての経験を有する方

② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ず
る地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7
年以上補佐した経験を有する方

③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有す

 
(2) 専任の技術者を有していること
    許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。許可を受けようとする業種の工事について
イ  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)
卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業 後3年以上の実務経験を有する方ロ  10 年以上の実務経験を有する方

ハ  イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を 受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

 
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
    法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
 
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。
(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ) 許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
次のすべてに該当すること。
(イ) 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。
(ロ) 流動比率が75%以上であること。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

建設業とは?

(1)建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は28業種にわかれています。時代の流れとともに建設業は変化していきます。また建設業は多種多様になっており、例えばソーラーパネルを屋根の上に貼り付ける工事は、屋根工事業なのか?電気工事業なのか?それとも機械器具設置工事業なのか?判断が難しい業種もあります。

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業

(2)許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。

(3)許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

許可を受けなくても営業できる場合があります。建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は不要です。要件は下記にまとめました。ご注意していただきたいのは、請負代金です。600万円工事を分割発注して300万円×2件の工事は500万円以上の工事になるので、建設業許可を取得しないと無許可業者になるのです。

建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
①1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

風俗営業許可とは

風俗営業の定義

風適法第2条では、次の各号のいずれかに該当する営業を風俗営業と定義して、業務適正化の措置を図っている。なお以下の内容は、法規改定に伴い変更されることがあるので留意されたい。

1号許可
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業

2号許可 
待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。) –スナック、キャバクラ、クラブなどもこれに該当する。

3号許可
ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。) – ディスコなどもこれに該当する。

4号許可
ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号、若しくは前号に該当する営業又は客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)

5号許可
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)

6号許可
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの

7号許可
雀荘、パチンコ店、その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

8号許可
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。) – ゲームセンターなどが該当する。

※上記のうち1号から6号までが、風適法第2条4項で接待飲食等営業(酒類を提供しつつ異性による接客サービスを提供する店)と定義されている。

※この法律において『接待』とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を言う(警察庁の解釈基準を含めた詳細については、接待風俗営業法の定義を参照されたい)。

その他

風俗営業を営むには、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を要する。

風俗営業は、午前0時から日の出までの深夜は営業できない(風適法第13条)。ただし、各都道府県が条例で地域や業種を定めて、午前0時より制限することも、午前1時まで延長することも可能である。(風適法第13条:詳細については、各都道府県の条例を参照されたい)

※風適法第2節における『深夜酒類提供飲食店営業』であれば午前0時以降の営業も可能であるが、『風俗営業』の営業時間制限逃れに利用されることを防止するため深夜酒類提供飲食店営業との併用は認められていない(風適法第32条2号)。2006年頃から広まりを見せているガールズバーの多くは、上記の『深夜酒類提供飲食店』として営業しているが、風俗営業に近い営業形態のため規制強化の傾向にある。

※風適法第2条8号(以下、『八号営業』と略記)に該当する営業(ゲームセンターなど)では、18歳未満の立ち入りや利用が可能であるが、風適法第18条により営業時間は午後10時迄になっている。ただし、都道府県市町村によっては条例により更に早い時間に規制している場合もある。

メイド喫茶などは通常「風俗営業」にはならないが、店の接客形態によっては(行政から指導を受けるなどして)風俗営業許可を取得して営業しているところもある。「風俗営業」となった場合、18歳未満の客の入店はできず、18歳未満の従業員に接客させることもできない。そのため、風適法の適用外の店では、「風俗店では、ございません」等の注意書きや張り紙がなされている場合もある。

※接待飲食等営業を営む場合は風俗営業の許可を要するが、性的なサービスを伴う場合は風適法第2条の第5項などで定義される性風俗店などの性風俗関連特殊営業となり、営業の許可ではなく所轄する公安委員会に所定の届出書を提出する必要がある。ただし、ピンクサロンやセクキャバは性的サービスがありながら、接待飲食等営業として営業していることが多い。近年はサービスが多角化しその区別が曖昧になっている。

 

 

性風俗関連特殊営業

性風俗関連特殊営業(せいふうぞくかんれんとくしゅえいぎょう)とは、ソープランドやファッションヘルスなど、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)2条5項が定義し、同法などが規制する営業。営業には都道府県公安委員会への届出を要する。この届出をしている店舗を一般に性風俗店という。

性風俗特殊営業
店舗型 – 次のいずれかに該当する営業

1号営業
浴場業(公衆浴場法1条1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業 – ソープランド

2号営業
個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)- ファッションヘルス

3号営業
専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法1条1項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業 – ストリップ劇場など

4号営業
専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業 – ラブホテル

5号営業
店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真などを販売・貸し付ける営業 – アダルトグッズショップ

6号営業
前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像を見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業 – 出会い喫茶

これらの営業を営む店舗は、立地面では建築基準法の規制で商業地域以外の用途地域では建築できない。これは全ての建築物の中で最も厳しいものである。

 

無店舗型 – 次のいずれかに該当する営業

1号営業
人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの – デリバリーヘルス

2号営業
電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項5号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの – アダルトグッズの通信販売
映像送信型専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むもの – アダルトサイト

 

電話異性紹介営業

店舗型
店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む) テレフォンクラブ

無店舗型
専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。) – ツーショットダイヤル

小規模事業者持続化補助金2次締切間もなくです

小規模事業者持続化補助金の平成27年5月27日(水)[締切日当日消印有効]

この補助金は事業者様のお近くの商工会議所と連携しながら

作成するものですから、できる限りいそがれないと

2次締切間に合わない可能性があります。

補助金ご希望の方はお急ぎください。

ものづくり・商業・サービス革新補助金公募が開始されました

ものづくり・商業・サービス革新補助金公募が開始されました
補助金の申請は締切があるため、期間を逃すと
補助金がうけられなくなります。

上限はありますが、補助率 2/3です。
新規事業や設備投資、試作品開発等の
補助としてぜひご利用ください。

詳しくは こちら からどうぞ

風俗営業の許可申請手続

風俗営業 【許可制】

風俗営業の許可申請手続

1 許可申請に必要な書類

許可申請書…1通
※ 許可申請書の添付書類

  1. 営業の方法を記載した書類
  2. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
    • 営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類
      (営業所の登記簿謄本又は登記事項証明書等)
    • 営業所に係る賃貸権を有していることを疎明する書類
      (賃貸借契約書の写し又は使用承諾書等)
  3. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
  4. 本籍又は国籍記載の住民票の写し
  5. 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  6. 法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
  7. 市区町村長の発行する身分証明書
  8. 法人の場合の追加書類
    • 定款及び登記簿の謄本
    • 役員に係る前記4から7までに掲げる書類
  9. 管理者を選任する場合の追加書類
    • 選任する管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
    • 選任する管理者に係る前記4から7までに掲げる書類
  10. 7号営業のうちパチンコ店等を営もうとする場合の追加書類
    設置する遊技機が検定を受けた型式に属するものであることを証する書類等

  1. 許可申請は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに申請しなければなりません。
  2. 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  3. 申請者が風俗営業者の場合又は同時に申請をする場合には、申請者に関する書類のうち添付する必要がない書類があります。
  4. 地震、火災等による営業所の滅失によって申請する場合には、滅失したことを疎明する書類も必要となります。
  5. 2については、所有権を有している者との契約内容(直接的又は間接的)によって必要とする書類が異なります。

2 許可申請の手数料

パチンコ店(回胴式遊技機専門店を含む。) 25,000円+2,800円+40円×遊技機台数
上記以外の風俗営業 24,000円

  1. 同時に複数の許可申請をする場合には、手数料が減額されます。
  2. 3か月以内の期間を限って営む営業の許可申請をする場合についても、手数料が減額されます。
  3. 地震、火災等による営業所の滅失によって許可申請をする場合には、手数料が加算されます。

3 許可を受けられない場合

(1) 許可できない人

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
  5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  6. 法定代理人が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき
  7. 法人の役員が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき

(2) 許可できない場所

風営適正化法施行条例で定める地域

条例で定める地域 条例で定める地域に該当する地域
第一種地域 都市計画法で定める 第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
第二種地域 準住居地域
第三種地域 その他の地域(都市計画法上の近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び市街化調整区域並びに都市計画法適用除外地域となりますが、市街化調整区域では、新たな建物が建築できない場合があります。)
第四種地域 商業地域
第五種地域 名古屋市の区域のうち
千種区 今池 一丁目8~13・29・30番
三丁目4番
四丁目7・9~11番
五丁目1~3・8~13・18~27番
内山 三丁目32・33番
中区 三丁目8~13番
四丁目2~5・7~18・20・21番
新栄 一丁目1・11・12番
三丁目12~14・17~19番

許可できない地域

第一種地域 第二種地域 第三種地域 第四種地域 第五種地域
1号営業 × ×
2号営業 ×
3号営業 × ×
4号営業 × ×
5号営業 ×
6号営業 ×
7号営業 ×
8号営業 ×

×…許可できない地域

○…許可できる地域

許可できない区域

許可できる地域であっても、営業所から次表の距離内に上欄の施設があると許可できません。

第二種地域
第三種地域
第四種地域 第五種地域
大学以外

学校
保育所
病院
有床診療所
大学以外

学校
保育所
病院
有床診療所
1号営業 100m 50m 70m 30m 距離規制なし
2号営業
3号営業
4号営業
5号営業
6号営業
7号営業
8号営業 70m 30m 50m
7号又は8号
営業で3か月
以内の期間
営業
30m 30m 30m 30m

  1. 「学校」とは、学校教育法第1条で定められている学校(幼稚園を含む。)です。
  2. 「保育所」とは、児童福祉法第7条で定められている保育所です。
  3. 「病院」とは、医療法第1条の5第1項で定められている病院です。
  4. 「有床診療所」とは、医療法第1条の5第2項で定められている診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所です。

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