愛知県名古屋市港区の行政書士事務所

Author Archives: gyoseishoshi

風俗営業の許可に必要な書類

許可申請書…1通
※ 許可申請書の添付書類

  1. 営業の方法を記載した書類
  2. 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
    • 営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類
      (営業所の登記簿謄本又は登記事項証明書等)
    • 営業所に係る賃貸権を有していることを疎明する書類
      (賃貸借契約書の写し又は使用承諾書等)
  3. 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
  4. 本籍又は国籍記載の住民票の写し
  5. 人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
  6. 法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
  7. 市区町村長の発行する身分証明書
  8. 法人の場合の追加書類
    • 定款及び登記簿の謄本
    • 役員に係る前記4から7までに掲げる書類
  9. 管理者を選任する場合の追加書類
    • 選任する管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
    • 選任する管理者に係る前記4から7までに掲げる書類
  10. 7号営業のうちパチンコ店等を営もうとする場合の追加書類
    設置する遊技機が検定を受けた型式に属するものであることを証する書類等

  1. 許可申請は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに申請しなければなりません。
  2. 申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
  3. 申請者が風俗営業者の場合又は同時に申請をする場合には、申請者に関する書類のうち添付する必要がない書類があります。
  4. 地震、火災等による営業所の滅失によって申請する場合には、滅失したことを疎明する書類も必要となります。
  5. 2については、所有権を有している者との契約内容(直接的又は間接的)によって必要とする書類が異なります。

風俗営業許可申請の手数料

許可申請の手数料

パチンコ店(回胴式遊技機専門店を含む。) 25,000円+2,800円+40円×遊技機台数
上記以外の風俗営業 24,000円

  1. 同時に複数の許可申請をする場合には、手数料が減額されます。
  2. 3か月以内の期間を限って営む営業の許可申請をする場合についても、手数料が減額されます。
  3. 地震、火災等による営業所の滅失によって許可申請をする場合には、手数料が加算されます。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。

誠に勝手ながら下記期間を年末年始休業とさせて頂きます。

2014年12月30日(土)~2015年1月4日(日)

営業開始は2015年1月5日となります。

何卒ご了承いただけるようお願い申し上げます。
休業期間中のお問い合わせにつきましては、2015年1月5日(月)以降に順次対応させて頂きます。

名古屋みなと行政書士事務所
代表行政書士 森田 英樹

建設業許可申請

「建設業許可を取得したい!
だけど書類や手続きがとても大変そう……」

そんな中小企業様にとっての右腕となれるよう徹底サポートします!
事業に専念できるよう、手続きの一切を行政書士にお任せ下さい。

こんな方はぜひご相談ください

  • ●建設業許可を取得して、大きな仕事を取りにいきたい。
  • ●面倒な手続きは、行政書士にすべて任せてしまいたい。
  • ●公共工事に入札したい。
  • ●会社設立や融資の相談もまとめてしたい。

建設業許可取得のメリット

建設業は宅建業や運送業と異なり建設業許可を取得していなくても、それ自体は営むことができます。
しかし、許可を取得しない場合は一定額以上の工事を受注することはできません。
建設業許可を取得することで、金額的に大きい工事を受注できるようになるということが直接的なメリットです。
建設業許可を取得することで得られるメリットは他にも多くあります。

建設業許可申請はなぜ専門家に依頼するほうがよいのか?

建設業許可を取得するためには何十枚もの書類を作成する必要があり、それぞれの書類においてさまざまな記入のルールもございます。

同時に、添付しなければならない証明書についても、住民票、身分証明書、登記されていないことの 証明書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、納税証明書など、また、要件を証明するための書類なども非常に多岐にわたります。
記入ミスがあった場合はやり直しとなり、何度も役所に行く必要も出てきます。

建設業許可申請という非常に複雑で面倒な手続きを我々行政書士という専門家にお任せいただくことで、お客様は本業に集中していただくことができるのです。

建設業許可要件チェック

建設業許可要件チェック

※上記は簡易的な説明となっております。不明点や上記項目を満たしていない場合でも気軽にお問い合わせください。
また上記の要件を満たしていても、書類が整わない場合は、取得できない場合がございます。

申請までの流れ

  • 1.お問い合わせ
    まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
  • 2.無料相談
    無料にてご相談と要件審査をいたします。
  • 3.見積書の提出
    営業所の構造、設備を確認後、見積書を提出します。
  • 4.ご契約
    要件を満たし、お客様もご納得いただきましたら、ご契約となります。
  • 5.申請に必要な書類や資料の収集
    建設業許可申請に必要な書類を集めます。
  • 6.申請書類の作成
    書類をお預かりし、弊所にて申請書類を作成します。
  • 7.お客様のご確認
    申請書類の内容をご確認いただきます。内容に不備等がなければ手数料と実費をお預かりいたします。
  • 8.申請の受理と審査期間
    申請が受理されたあと、審査期間を経て許可通知書が発行されます。
    許可通知書は、弊所にて受領し、お客様にお届けいたします。

建設業許可、更新等のサポートのご料金

サービス 料金 証紙代等
建設業許可申請(県知事) 162,000円 90,000円
建設業許可更新 108,000円 50,000円
業種の追加 108,000円 50,000円
決算変更届(事業年度終了時) 43,200円
技術者変更、本店移転時 32,400円

上記に記載のない業務についてもご相談をお受けしておりますので、お問合せください。

産業廃棄物業務

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥などのP.2〈表-1〉に掲げるものです。

  1. 1 燃え殻 焼却炉の残灰、炉清掃排出物、石炭がら、その他の焼却残渣
  2. 2 汚 泥
    工場排水などの処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程で出る泥状のもの、
    活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、パルプ廃液汚泥、動植物性原料使用工程の
    排水処理汚泥、生コン残渣、炭酸カルシウムかすなど
    (注)油分をおおむね5%以上含むものは廃油との混合物になる。
  3. 3 廃 油 鉱物性油、動植物性油脂、潤滑油、絶縁油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチなど
  4. 4 廃 酸 廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類など、すべての酸性廃液
  5. 5 廃アルカリ廃ソーダ液、金属せっけん液など、すべてのアルカリ性廃液
  6. 6 廃プラスチック類合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず、廃タイヤなど固形状及び液状のすべての合成高
    分子系化合物
  7. 7 紙くず ※
    紙、板紙くず、障子紙、壁紙など
    建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る)、パルプ、
    紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る)、
    出版業(印刷出版を行うものに限る)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにPCB
    が塗布され、又は染み込んだものに限る。
  8. 8 木くず ※
    おがくず、バーク類、木製パレット、木製リース物品など
    建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る)、木
    材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業及び輸入木材の卸
    売業に係るもの並びにPCBが染み込んだもの、貨物の流通のために使用したパレ
    ットに係る木くず、物品賃貸業に係る木くずに限る。
  9. 9 繊維くず※
    木綿くず、羊毛くずなどの天然繊維くず、畳、カ-テンなど
    建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る)、繊
    維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く)に係るもの及びPCBが染み込んだも
    のに限る。
  10. 10 動植物性残さ※
    あめかす、のりかす、醸造かす、醗酵かす、魚及び獣のあらなど
    食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は
    植物に係る固形状の不要物
  11. 11 動物系固形不要物※ 法に定めると畜場(と畜場法)及び食鳥処理場(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関
    する法律)における処理時に排出される固形状の不要物
  12. 12 ゴムくず天然ゴムくずのみ
  13. 13 金属くず鉄鋼又は非鉄金属の研磨くず、切削くずなど
  14. 14 ガラスくず
    ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)、
    耐火レンガくず、陶磁器くずなど
  15. 15 鉱さい
    高炉、転炉、電気炉などの残渣、キューポラのノロ、ボタ、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす、
    鋳物砂など
  16. 16 が れ き類
    工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずるコンクリートの破片、その他これに類する
    不要物など
  17. 17 動物のふん尿※ 牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどのふん尿〔畜産農業に係るものに限る。〕
  18. 18 動物の死体※ 牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとりなどの死体〔畜産農業に係るものに限る。〕
  19. 19 ば い じ ん
    大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措
    置法第2条第2項に規定する特定施設(ダイオキシン類を発生し、及び大気中に排出する
    ものに限る)又は上記1~18に掲げる産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんで
    あって、集じん施設によって集められたもの
  20. 20 産業廃棄物を処分するために処理したもの

上記1~19に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業
廃棄物に該当しないもの(コンクリート固型化物など)
※ 印については業種の限定があります。

許可を受けられない場合(人的要件)

1) 許可できない人

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法等一定の法律に違反して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
  5. 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
  6. 法定代理人が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき
  7. 法人の役員が前記1から5までに掲げる事項に該当するとき

許可を受けられない場合(場所的要件)

2) 許可できない場所

風営適正化法施行条例で定める地域

条例で定める地域 条例で定める地域に該当する地域
第一種地域 都市計画法で定める 第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
第二種地域 準住居地域
第三種地域 その他の地域(都市計画法上の近隣商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域及び市街化調整区域並びに都市計画法適用除外地域となりますが、市街化調整区域では、新たな建物が建築できない場合があります。)
第四種地域 商業地域
第五種地域 名古屋市の区域のうち
千種区 今池 一丁目8~13・29・30番
三丁目4番
四丁目7・9~11番
五丁目1~3・8~13・18~27番
内山 三丁目32・33番
中区 三丁目8~13番
四丁目2~5・7~18・20・21番
新栄 一丁目1・11・12番
三丁目12~14・17~19番

許可できない地域

第一種地域 第二種地域 第三種地域 第四種地域 第五種地域
1号営業 × ×
2号営業 ×
3号営業 × ×
4号営業 × ×
5号営業 ×
6号営業 ×
7号営業 ×
8号営業 ×

×…許可できない地域

○…許可できる地域

許可できない区域

許可できる地域であっても、営業所から次表の距離内に上欄の施設があると許可できません。

第二種地域
第三種地域
第四種地域 第五種地域
大学以外

学校
保育所
病院
有床診療所
大学以外

学校
保育所
病院
有床診療所
1号営業 100m 50m 70m 30m 距離規制なし
2号営業
3号営業
4号営業
5号営業
6号営業
7号営業
8号営業 70m 30m 50m
7号又は8号
営業で3か月
以内の期間
営業
30m 30m 30m 30m

  1. 「学校」とは、学校教育法第1条で定められている学校(幼稚園を含む。)です。
  2. 「保育所」とは、児童福祉法第7条で定められている保育所です。
  3. 「病院」とは、医療法第1条の5第1項で定められている病院です。
  4. 「有床診療所」とは、医療法第1条の5第2項で定められている診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所です。

申請の種類

  1. 1 新規
    現在、「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合
  2. 2 許可換え新規
    この申請書により許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から現在、有効な許可を受けている場合
  3. 3 般・特新規
    ア 一般建設業の許可のみ受けている方が新たに特定建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可のみ受けている方が新たに一般建設業の許可を申請する場合
  4. 4 業種追加
    ア 一般建設業の許可を受けている方が他の業種について一般建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可を受けている方が他の業種について特定建設業の許可を申請する場合
  5. 5 更新
    すでに許可を受けている建設業をそのまま続けようとする場合
  6. 6その他3~5の組み合わせ

欠格要件に該当しないこと

1 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

A 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方

B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方

D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)

E 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

F 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

〇 禁固以上の刑に処せられた方
〇 建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
〇 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、
職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
〇 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、
又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

2 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

財産的基礎等があること

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

《特定建設業の許可を受けようとする場合》
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
ロ 流動比率が75パーセント以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

〈一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用〉
(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。
a 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
b 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、(1)による判断が必要となります。

〈特定建設業の財産的基礎〉
前「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に該当する場合をいいます。
① 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、又は、申請日までに法的手続等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合
② 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整にかかる調停の申立てをした場合

誠実性があること

法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して
不正又は不誠実な行為をするおそれがないことに該当すること

(1)不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。
(2)建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

専任技術者がいることについて

営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
② 他の営業所における専任の技術者になっている方
③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
④ 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

注意…同じ営業所であれば、2業種以上の専任技術者として登録は可能ですが他の事業所や営業所の 専任技術と兼ねることはできません、常勤性が認められないためです

〈一般建設業の技術者〉
(1)前イは高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む)もしくは中等教育学校又は大学(旧大学令による大学を含む)もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む)の所定の学科を修め、卒業後その工事について必要な年数の実務経験を有する方をいいます。
(2)前ロは、許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する方をいいます。
なお、実務経験緩和措置に該当するときは、実務経験の期間が最大2年間緩和されます。
3
(3)前ハは、次のA~Cのいずれかに該当する方をいいます。
A 所定の学科の旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の許可を受けようとする業種の工事について実務経験を有する方
B 技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上と認める方
〈特定建設業の技術者〉
(1)前イとは、技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方をいいます。
(2)前ロの「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、「元請として4,500万円以上の工事」とありますが、平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上のものを、昭和59年9月30日以前の工事にあっては1,500万円以上のものを、4,500万円以上のものとみなします。(金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
許可を受けようとする業種の工事について

イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(二級建築士、二級土木施工管理技士等)

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

イ国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。

経営業務の管理責任者がいることについて

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、個人の事業主又は支配人、その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指し、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。
なお、経営業務の管理責任者は、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと兼ねることはできません。(専任を要する営業体及び場所が同一である場合は、兼ねることができます。)

イ許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方

法人の場合、常勤の役員であること
個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

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