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平成27年度予算創業補助金公募開始しました!

こんにちは。名古屋市港区の行政書士事務所「名古屋みなと行政書士事務所」の森田です。

平成27年度予算が決定したため、補助金等

予算に応じた施策がどんどん発表されています。

創業補助金も公募開始されました。

今回は地域によって補助金の申請ができなかったりするので、要注意です。

平成27年3月2日以降に創業された方はチャレンジしてみると

資金にゆとりができると思います。

相変わらず、一般社団法人、一般財団法人は対象外です。

なんでなんだろう(・・?

補助金や助成金

こんにちは。名古屋市港区の行政書士事務所「名古屋みなと行政書士事務所」の森田です。

平成26年度補正予算案が閣議決定しました。

これにともなって、さまざまな補助金や助成金が申請できるようになります。

3月くらいに詳しくわかってくると思います。

助成金をうまく活用できるようになれば

経営者へのサポートがさらに充実します。

会社設立を携わっていると

目的について詳しく聞くことがあると思います。

こういうことがしたいから、目的はどうしたらいいの?

なんてこともあると思うので、その会社にあった

補助金や助成金をおすすめできると

喜んでいただけると思います。

初仕事完了!!

こんにちは。名古屋市港区の行政書士事務所「名古屋みなと行政書士事務所」の森田です。

一般社団法人設立についてサポート完了しました

いろいろ初めてで戸惑いましたが

申請書類作成の流れなどたくさんの学びがありました

士業の仕事は紹介が多いそうですが

なんとなくわかりました

初めて受注した仕事が

メイン業務になることがあるそうで

私は会社設立関係に詳しくなっていくのでしょうか

設立会社の方から有益な情報を教えていただいたので

さらにサポートできるように頑張ります

株式会社設立の登録免許税を半額にする方法

こんにちは。名古屋市港区の行政書士事務所「名古屋みなと行政書士事務所」の森田です。

アベノミクスの経済政策による産業競争力強化法に基づき

創業支援事業が各自治体で存在します

この創業支援事業を受けた創業者の方で

認定特定新事業を受けたことの証明書を添付すると

株式会社設立の際の登録免許税が半額になる制度

最近できました

こうなると設立費用が最安値13万円前後でできます

ただし要件がなかなか大変で

創業に関する講義を一定回数受けたり

専門家による支援を一定回数うける必要があります

認定自治体が全国でないため若干制限があることに注意です

登記としては租税特別措置法80条2項と記載して

認定特定新事業を受けたことの証明書を添付するだけだそうですので

とっても簡単です

これから株式会社をたちあげる方で要件を満たすようでしたら

ぜひ活用していってほしい制度です

詳しくはこちら中小企業庁HP