愛知県名古屋市港区の行政書士事務所

Category Archives: 建設業

建設業許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1) 経営業務の管理責任者
    法人の場合は常勤の役員のうち一人が、個人の場合は本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し、 いずれかに該当すること。イ  許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任
者としての経験を有する方ロ  イと同等以上の能力を有すると認められた方

① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業
務の管理責任者としての経験を有する方

② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ず
る地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7
年以上補佐した経験を有する方

③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有す

 
(2) 専任の技術者を有していること
    許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験をもつ専任の技術者を置くこと。許可を受けようとする業種の工事について
イ  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)
卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業 後3年以上の実務経験を有する方ロ  10 年以上の実務経験を有する方

ハ  イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等)
なお、土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種は指定建設業として指定されており、特定建設業の許可を 受けようとする場合は、国土交通大臣が定める国家資格者を営業所に置かなければならない。

 
(3) 請負契約に関して誠実性を有していること
    法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して 不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
 
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
一般建設業の許可を受ける場合 特定建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当すること。
(イ) 自己資本の額が500万円以上であること。
(ロ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
(ハ) 許可申請直前に過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
次のすべてに該当すること。
(イ) 欠損の額が資本金の額の20%を越えていないこと。
(ロ) 流動比率が75%以上であること。
(ハ) 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。

 

建設業とは?

(1)建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は28業種にわかれています。時代の流れとともに建設業は変化していきます。また建設業は多種多様になっており、例えばソーラーパネルを屋根の上に貼り付ける工事は、屋根工事業なのか?電気工事業なのか?それとも機械器具設置工事業なのか?判断が難しい業種もあります。

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業

(2)許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり28の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。

(3)許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

許可を受けなくても営業できる場合があります。建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可は不要です。要件は下記にまとめました。ご注意していただきたいのは、請負代金です。600万円工事を分割発注して300万円×2件の工事は500万円以上の工事になるので、建設業許可を取得しないと無許可業者になるのです。

建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
①1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
②請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

建設業許可申請

「建設業許可を取得したい!
だけど書類や手続きがとても大変そう……」

そんな中小企業様にとっての右腕となれるよう徹底サポートします!
事業に専念できるよう、手続きの一切を行政書士にお任せ下さい。

こんな方はぜひご相談ください

  • ●建設業許可を取得して、大きな仕事を取りにいきたい。
  • ●面倒な手続きは、行政書士にすべて任せてしまいたい。
  • ●公共工事に入札したい。
  • ●会社設立や融資の相談もまとめてしたい。

建設業許可取得のメリット

建設業は宅建業や運送業と異なり建設業許可を取得していなくても、それ自体は営むことができます。
しかし、許可を取得しない場合は一定額以上の工事を受注することはできません。
建設業許可を取得することで、金額的に大きい工事を受注できるようになるということが直接的なメリットです。
建設業許可を取得することで得られるメリットは他にも多くあります。

建設業許可申請はなぜ専門家に依頼するほうがよいのか?

建設業許可を取得するためには何十枚もの書類を作成する必要があり、それぞれの書類においてさまざまな記入のルールもございます。

同時に、添付しなければならない証明書についても、住民票、身分証明書、登記されていないことの 証明書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、納税証明書など、また、要件を証明するための書類なども非常に多岐にわたります。
記入ミスがあった場合はやり直しとなり、何度も役所に行く必要も出てきます。

建設業許可申請という非常に複雑で面倒な手続きを我々行政書士という専門家にお任せいただくことで、お客様は本業に集中していただくことができるのです。

建設業許可要件チェック

建設業許可要件チェック

※上記は簡易的な説明となっております。不明点や上記項目を満たしていない場合でも気軽にお問い合わせください。
また上記の要件を満たしていても、書類が整わない場合は、取得できない場合がございます。

申請までの流れ

  • 1.お問い合わせ
    まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
  • 2.無料相談
    無料にてご相談と要件審査をいたします。
  • 3.見積書の提出
    営業所の構造、設備を確認後、見積書を提出します。
  • 4.ご契約
    要件を満たし、お客様もご納得いただきましたら、ご契約となります。
  • 5.申請に必要な書類や資料の収集
    建設業許可申請に必要な書類を集めます。
  • 6.申請書類の作成
    書類をお預かりし、弊所にて申請書類を作成します。
  • 7.お客様のご確認
    申請書類の内容をご確認いただきます。内容に不備等がなければ手数料と実費をお預かりいたします。
  • 8.申請の受理と審査期間
    申請が受理されたあと、審査期間を経て許可通知書が発行されます。
    許可通知書は、弊所にて受領し、お客様にお届けいたします。

建設業許可、更新等のサポートのご料金

サービス 料金 証紙代等
建設業許可申請(県知事) 162,000円 90,000円
建設業許可更新 108,000円 50,000円
業種の追加 108,000円 50,000円
決算変更届(事業年度終了時) 43,200円
技術者変更、本店移転時 32,400円

上記に記載のない業務についてもご相談をお受けしておりますので、お問合せください。

申請の種類

  1. 1 新規
    現在、「有効な許可」をどの許可行政庁からも受けていない場合
  2. 2 許可換え新規
    この申請書により許可を受けようとする行政庁以外の許可行政庁から現在、有効な許可を受けている場合
  3. 3 般・特新規
    ア 一般建設業の許可のみ受けている方が新たに特定建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可のみ受けている方が新たに一般建設業の許可を申請する場合
  4. 4 業種追加
    ア 一般建設業の許可を受けている方が他の業種について一般建設業の許可を申請する場合
    イ 特定建設業の許可を受けている方が他の業種について特定建設業の許可を申請する場合
  5. 5 更新
    すでに許可を受けている建設業をそのまま続けようとする場合
  6. 6その他3~5の組み合わせ

欠格要件に該当しないこと

1 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人(営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Fの欠格要件に該当するときは、許可は受けられません。

A 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方

B 不正行為により建設業の許可を取り消されて5年を経過しない方

C 不正行為による建設業許可の取り消し手続が開始された後、廃業届を提出した方で、提出した日から5年を経過しない方

D 建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない方(法人、個人事業主のみ該当)

E 許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない方

F 次に掲げる方で、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

〇 禁固以上の刑に処せられた方
〇 建設業法に違反して罰金の刑に処せられた方
〇 建築基準法、宅地造成等規制法、景観法、都市計画法、労働基準法、
職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金の刑に処せられた方
〇 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反したことにより、
又は刑法や暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられた方

2 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

財産的基礎等があること

請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること
イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
ロ 500万円以上の資金調達能力のあること
ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

《特定建設業の許可を受けようとする場合》
申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること
イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと
ロ 流動比率が75パーセント以上であること
ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること
※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

〈一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用〉
(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。
a 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
b 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの。初日算入。)
なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合は、(1)による判断が必要となります。

〈特定建設業の財産的基礎〉
前「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に該当する場合をいいます。
① 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、又は、申請日までに法的手続等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合
② 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整にかかる調停の申立てをした場合

誠実性があること

法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して
不正又は不誠実な行為をするおそれがないことに該当すること

(1)不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。
(2)建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方として取り扱われます。

専任技術者がいることについて

営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。
① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
② 他の営業所における専任の技術者になっている方
③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
④ 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

注意…同じ営業所であれば、2業種以上の専任技術者として登録は可能ですが他の事業所や営業所の 専任技術と兼ねることはできません、常勤性が認められないためです

〈一般建設業の技術者〉
(1)前イは高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む)もしくは中等教育学校又は大学(旧大学令による大学を含む)もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む)の所定の学科を修め、卒業後その工事について必要な年数の実務経験を有する方をいいます。
(2)前ロは、許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する方をいいます。
なお、実務経験緩和措置に該当するときは、実務経験の期間が最大2年間緩和されます。
3
(3)前ハは、次のA~Cのいずれかに該当する方をいいます。
A 所定の学科の旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の許可を受けようとする業種の工事について実務経験を有する方
B 技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上と認める方
〈特定建設業の技術者〉
(1)前イとは、技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方をいいます。
(2)前ロの「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、「元請として4,500万円以上の工事」とありますが、平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上のものを、昭和59年9月30日以前の工事にあっては1,500万円以上のものを、4,500万円以上のものとみなします。(金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む)

《一般建設業の許可を受けようとする場合》
許可を受けようとする業種の工事について

イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方

ロ 10年以上の実務経験を有する方

ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方(二級建築士、二級土木施工管理技士等)

《特定建設業の許可を受けようとする場合》

イ国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したもの、又は免許を受けた方(一級建築士、一級土木施工管理技士等)

ロ 法第7条第2号(左記イ、ロ、ハ)のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する方

ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方

※ ただし、指定建設業(土、建、電、管、鋼、ほ、園)については、イに該当する方又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる方と同等以上の能力を有するものと認定した方に限ります。

経営業務の管理責任者がいることについて

経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、個人の事業主又は支配人、その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指し、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。
なお、経営業務の管理責任者は、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと兼ねることはできません。(専任を要する営業体及び場所が同一である場合は、兼ねることができます。)

イ許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。

ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
① 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
② 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
③ その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方

法人の場合、常勤の役員であること
個人の場合、事業主本人または支配人登記した支配人であること

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、下請契約の規模 等により「一般建設業」と「特定建設業」 の別に区分して行います
この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、3,000万円(建築工事業の場合は4,500万円)以上(税込)と
なる下請契約を締結するか否かで区分されます

●発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず 制限はありません。

●発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、
常時、下請契約の総額が3,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

●上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、
下請負人として工事を施工する場合には、 このような制限はかかりません。元請のみ

同一業種については特定・一般の両方の許可を受けることはできません

国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い

建設業許可の国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い
2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可が必要です
●本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います

1つの都道府県に営業所を設ける場合は都道府県知事許可が必要です
●営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います

営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を 締結する事務所をいいます。
また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、
建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。
ただし、単に登記上本店とされているだけで、実際には建設業に関する営業を行わない店舗や、
建設業とは無関係な支店、営業所、工事現場に置かれる現場事務所や作業所は、ここでいう営業所には該当しません。

上記のとおり、大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、
営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。
例えば、東京都知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です

許可業種区分の考え方について

(1)左官工事

① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
② 「ラス張り工事」及び「乾式壁工事」については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

(2)とび・土工・コンクリート工事

① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び
『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」間の区分の考え方は、根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」であり、建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」である。
② 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は『土木一式工事』に該当する。
③ 「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。

(3)屋根工事

① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって「板金屋根工事」も「板金工事」ではなく『屋根工事』に該当する。
② 「屋根断熱工事」は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。

(4)管工事

し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)によりし尿を処理する施設の建設工事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

(5)タイル・れんが・ブロック工事

① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれる。

(6)鋼構造物工事

『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」と『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。

(7)ほ装工事

① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『ほ装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『ほ装工事』に該当する。

(8)板金工事

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。

(9)塗装工事

「下地調整工事」及び「ブラスト工事」については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。

(10)防水工事

『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。

(11)内装仕上工事

① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とするような工事は含まれない。

(12)機械器具設置工事

① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には「昇降機設置工事」も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。

(13)電気通信工事

① 「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
② 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。

(14)造園工事

① 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事である。
② 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
③ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
④ 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。

(15)水道施設工事

上下水道に関する施設の建設工事における『水道施設工事』、『管工事』及び『土木一式工事』間の区分の考え方は、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、これらの敷地外の例えば公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。

(16)消防施設工事

「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。

(17)清掃施設工事

公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

建設工事28種とは?

土木一式工事業と建築一式工事業の2種類の総合建設業と26種類の専門工事業の

合計28種類を建設工事といいます

以下に各工事業の内容や例示を記載しています

工事技術の進歩により複合的な工事や業種の指定が難しい工事も多くあります

1 土木一式工事業(土)  総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
 2 建築一式工事(建)  総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
注意…一式工事があるからといって専門工事がすべてできるわけではないです
一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負う場合は専門工事の許可が必要です
 3 大工工事(大)  木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
大工工事、型枠工事、造作工事
 4 左官工事(左)  工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
 5 とび・土工・コンクリート工事(と)  イ.足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、
コンクリートブロック据付け工事、工作物解体工事
ロ.くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ.土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ.コンクリートにより工作物を築造する工事
コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
ホ.その他基礎的ないしは準備的工事
地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、
仮締切り工事、吹付け工事、道路付属物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事
 6 石工事(石)  石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
 7 屋根工事(屋)  瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
屋根ふき工事
 8 電気工事(電)   発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、
照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
 9 管工事(管)  冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、
水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、
厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
 10 タイル・れんが・ブロツク工事(タ)  れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、
コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事
 11 鋼構造物工事(鋼)  形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
 12 鉄筋工事(筋)  棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事
 13 ほ装工事(ほ)  道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
 14 しゆんせつ工事(しゅ)  河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
しゅんせつ工事
 15 板金工事(板)  金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
板金加工取付け工事、建築板金工事
 16 ガラス工事(ガ)  工作物にガラスを加工して取付ける工事
ガラス加工取付け工事
 17 塗装工事(塗)  塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
 18 防水工事(防)  アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
 19 内装仕上工事(内)  木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具工事、防音工事
 20 機械器具設置工事(機)  機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取り付ける工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、
ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
 21 熱絶縁工事(絶)  工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
 22 電気通信工事(通)  有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、
情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事
 23 造園工事(園)  整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化工事
 24 さく井工事(井)  さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
 25 建具工事(具)  工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、
自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
 26 水道施設工事(水)  上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
 27 消防施設工事(消)  火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消化設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、
金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事
 28 清掃施設工事(清)  し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工

PAGE TOP