愛知県名古屋市港区の行政書士事務所

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解体工事業

解体工事業の登録について

1 解体工事業とは

解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請け負う営業をいいます。
なお、建築物等の除去を伴わない電気工事、設備工事、維持修繕工事、舗装工事等の工事を行う事業は含ま
れません。

解体

2 登録が必要となる方

解体工事業を営もうとする方は、その請負金額の多寡、元請・下請けにかかわらず建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律(以下「法」という。)第21条の規定により、解体工事を行おうとする区域を管轄
する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(ただし、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事
業に係る建設業の許可を受けた方は登録不要です。)

3 登録を受けるための要件

解体工事業者の登録を受けようとする方は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさど
る方で主務省令で定める基準に適合するもの(技術管理者)を選任してなければなりません。

4 欠格要件(登録を受けられない方)

  1. 法人にあっては法人・役員、個人にあっては事業主、法定代理人(解体工事業に関し成年者と同一の行為
    能力を有しない未成年者に対する方)が次のA~Dの欠格要件に該当するときは、登録は受けられません。

    • A 解体工事業者の登録を取り消された日から2年を経過しない方
    • B 解体工事業者の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事
      業者の役員であって、その処分のあった日から2年を経過しない方
    • C 解体工事業の事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない方
    • D 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に
      処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない方
  2. 技術管理者を選任していない方
  3. 申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載
    が欠けているときは、登録は受けられません。
  4. 登録の申請

    (1)登録申請書の作成

    ア 登録申請書及び添付書類内訳

    新規・更新

    ○解体工事業登録申請書(別記様式第1号)

    ○誓約書(別記様式第2号)

    登録申請者(法人は役員全員、個人は本人。以下同じ。)が「営業に関し成年者と同一の行為能力を
    有しない未成年者」である場合は、その法定代理人(法定代理人が法人である場合は、当該法人及び
    その役員)も含みます。

    ○技術管理者が基準に適合する者であることを証する書面(5ページ表1参照)

    (ア) 卒業証明書等(所定学科を修めていること。)

    (イ) 実務経験証明書(別記様式第3号)

    (ウ) 国家資格証

    (エ) 講習修了証

    (オ) 登録試験合格証等(「社団法人全国解体工事業団体連合会」実施)

    ○登録申請者の略歴書(別記様式第4号)

    誓約書と同様。
    法人にあっては法人自体の略歴書も必要となります。
    ○履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)【申請時3ヶ月以内】

    「持分会社」の場合は定款、「協同、協業、企業組合」の場合は直近の総会議事録も提示してくだ
    さい。
    また、登録申請者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人が法人である場合にあっては、当
    該法定代理人の履歴事項全部証明書も添付してください。

    ○登録申請者及び技術管理者の住民票【申請時3ヶ月以内】
    (登録申請者(未成年者である場合に限る。)の法定代理人(法人である場合は、その役員)に係る住
    民票も必要)
    ※なお、新規申請において、住民基本台帳ネットワークによる本人確認情報の提供を受けることが
    できる場合は住民票の提出は不要です。

    イ 申請用紙

    様式が決められています。
    用紙が必要な方は建設業不動産業課ホームページ(http://www.pref.aichi.jp/ken-fu/)よりダウンロード
    するか、最寄の建設業申請窓口(6ページ表2参照)へお越し下さい。
    ウ 提出部数

    正本1部及び副本1部の計2 部(副本は写し可、ただし印影の写しは不可)

    (2) 登録申請手数料

    新 規 更 新
    33,000円 26,000円

    (3) 登録後の手続き

    登録の有効期限は5年間です。
    この間、登録の申請事項の内容に変更を生じたときには一定期限内に変更届出等を提出していただかなけ
    ればなりません。(正本1部及び副本1部の計2 部(副本は写し可、ただし印影の写しは不可))
    また、その後も継続して営業しようとする場合は、3か月前から登録期間満了の日の30 日前までに登録
    の更新の手続きが必要です。(登録証の内容をよく確認してください。)
    これらの手続きについては、3ページの「6 変更の届出」及び登録の通知の際同封される「解体工事業
    者の遵守事項」をよくお読み下さい。

  5. 6 変更の届出
    登録事項に変更があった場合は、30日以内に解体工事業登録事項変更届出書(別記様式第6号)を提出して
    ください。
  6. 7 廃業の届出
    解体工事業を廃業した場合は、30日以内に解体工事業廃業等届出書(様式第1)を提出してください。
  7. 8 建設業許可を受けたときの通知
    建設業法第3条第1項の土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に関する許可を受けた方は、その
    旨を30日以内に通知書(様式第4)により通知してください。

経営事項審査

(1)経営事項審査とは

経営事項審査とは、県等が発注する建設工事(建設業法第27 条の23 の規定に基づき、
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの。
*1 以下、「公共工事」という。)を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない
客観的事項*2(経営規模や経営状況など)の審査です。

審査基準は、建設業法、同施行令、同施行規則及び告示、通達に定められています。
※1 国、地方公共団体、法人税法別表第一に規定する公共法人(愛知県住宅供給公社、愛知県道路公社など)
又 は特別の法律により設立された法人等で建設業法施行規則で定められた者(中日本高速道路株式会社など)
が発 注する工事です。ただし、次のものを除きます。

1. 工事一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては1,500 万円(消費税及び地方消費税を含む)未満、
その他の工事にあっては500 万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

2. 緊急性が重視される災害関係の応急工事 (通常の災害復旧工事については、経営事項審査を受ける必要があります。) ※2 発注者と請負契約を締結する際に、その日より1年7か月前以降の決算日を基準とする審査基準日の経営事 項審査を受け、その結果通知書が交付されていなければなりません。

経審

(2)経営事項審査制度

経営事項審査は、昭和25 年の創設以来、建設業者の信用、技術、施工能力等を総合的に評価する
制度として定着していますが、技術と経営に優れた企業を育成するという観点から、企業力を的確に
評価するために審査体制の充実が図られています。

◎経営事項審査制度の要旨

ア 経営事項審査は次の事項について、数値による評価を行います。
① 経営状況(経営状況分析)
② 経営規模、技術的能力その他の①以外の客観的事項(経営規模等評価)
イ 「経営状況分析」については国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が、「経営規模等
評価」については各許可行政庁が審査を行います。
ウ 厳正な審査を行うため、書面による申請及び必要な書類の添付が法律で義務づけられていま
す。
エ 「経営状況分析」「経営規模等評価」の結果に係る数値を用いて算出された「総合評定値」を
経営規模等評価の申請先の各許可行政庁に請求することができます。
オ 「経営状況分析」「経営規模等評価」の申請及び「総合評定値」の請求には手数料が必要とな
ります。

◎審査基準日

申請をする日の直前の事業年度終了の日(直前の決算日)が経営事項審査における審査基準日と
なります。(新設法人の場合は法人設立日、新規に事業開始をした個人事業主の場合は創業の日が
審査基準日となります。また、合併又は営業権譲渡等の場合、上記以外の日が審査基準日になる場
合がありますので、事前にご相談ください。)
審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、経営事項審査申請時に既に新しい審査基準日
を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。
例)申請日が平成26年8月8日で、決算日が3月31日の場合

経審2

◎審査項目

経審3

◎評価式

一定の基準により、審査項目それぞれの評点を算定し、次の算式により建設工事の種類ごとに総合
評定値を算出します。
総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W
P = 総合評定値
X1 = 経営規模等評価の結果に係る数値のうち、完成工事に係るもの
X2 = 経営規模等評価の結果に係る数値のうち、自己資本額及び利益額に係るもの
Y = 経営状況分析の結果に係る数値
Z = 経営規模等評価の結果に係る数値のうち、技術職員数及び元請完成工事高に係るもの
W = 経営規模等評価の結果に係る数値のうち、X1、X2 及びZ 以外に係るもの

◎結果の有効期間

公共工事の受注(発注者と契約を締結すること)には、契約締結日の1年7か月前以降の決算日
を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書が交付されていることが必要です。
これは、公共工事発注者の入札参加資格の有無とは関係なく、公共工事の受注そのものに対し義
務付けられるものです。
すなわち、経営事項審査の結果通知書は、交付後、当該審査の審査基準日から起算して1年7か
月後の日までの間、公共工事の受注について有効であるといえます。
(結果通知書の通知日に関わらず、審査基準日(事業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点
となる点に注意してください。)

経審4

Ⅱ.経営事項審査申請受付について

(1)経営事項審査の手続について(愛知県知事許可業者の場合)

◎審査の申請について

「ア 経営状況分析」の申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に、「イ
経営規模等評価」の申請、「総合評定値」の請求は、愛知県知事に行うこととなります。

経審5

経審6

(3)経営規模等評価申請等の手続について

ア 申請の方法
◎予約の方法
建設業許可に関する書類の提出先 (P61参照)で、事業年度終了届出書の提出時に予約の申し
出を行い、予約票により指定する日時及び場所において審査を受けることとなります(新設法人等
で、新規許可後、決算前に申請する場合は、許可通知書及び許可申請書副本を提示し、予約を行っ
てください。)。電話による予約はできません。
下表のとおり、予約申し出月の翌月に審査を受けることになります。原則として、審査予約申し
出月に審査を受ける事は出来ませんのでご注意下さい。
なお、申請者の自己都合による予約日の変更は原則できませんので、余裕をもって予約し、取消
し及び変更がないようにお願いします。天災等やむを得ない事情で予約の取消し及び変更をする場
合はなるべく早めにご連絡下さい。

審査申請予約申し出月から約3か月で結果が通知されます

注 申請内容の再調査などにより、経営事項審査結果通知書の発送が通常より遅れる場合があります。
※ 次のいずれかに該当する方は、審査に時間を要するため、予約時に申し出て下さい。
・手引きP14、15「イ 持参書類」のうち建設業許可関係書類(副本)を紛失した方
・初めて経営事項審査を受ける方
・技術職員数が30名以上の方
・経営規模等対象建設業が10業種以上の方

・原則として、申請書類の受付後は、申請者側の理由による訂正は出来ません。ただし、申請月の
月末までであれば、当該申請を取り下げることができます。その場合、「取下願」(任意様式)及
び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提出し、取り下げの手続きを行ってくだ
さい。
なお、提出のあった経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の副本は不正使用防止のための
処理を行った上で返還しますが、その正本、手数料は返還しません。
・経営事項審査に申請する業種は、申請時にその業種の建設業許可がなければなりませんので、許
可の有効期限にご注意ください。更新の申請中であっても、許可の有効期間が切れている場合は、
経営事項審査は受けられません。
また、申請時において許可があっても事業体の実体がない方は審査を受けることができません。
法人設立、合併を行ったとき及びみなし解散を行った際には注意して下さい。
さらに、経営事項審査の受付後、結果が通知されるまでの間に廃業した場合や他行政庁から許可
換え新規の許可が降りた場合などは、結果を通知することができませんのでご注意ください。
・原則「一審査基準日一申請(一つの審査基準日についての申請は一回のみ)」となっております
が、以下の場合については、再度、同一審査基準日で申請することができます。
① 業種追加をし、その業種を審査対象業種とする場合
② 未申請業種について審査対象業種とする場合(完成工事高の移行を理由とする場合を除く)
ただし、結果通知済みの総合評定値を変更するような申請内容は受付できません。前回申請した
業種も再度審査対象業種になります。
審査の際には、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」を回収させていただ
きます。
上記①②の場合、建設業許可申請書副本、既に受け取った「経営規模等評価結果・総合評定値通知書」
(該当者のみ)及び「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の副本を提示し、P8のとおり、
経営事項審査の予約を行って下さい。
なお、提示のあった経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の副本は不正使用防止のための処理を
行った上で返還しますが、その正本、手数料は返還しません。
・建設業許可の許可要件となっている経営業務の管理責任者や専任技術者の変更届が提出されて
いないという事例も少なくありませんので、ご注意ください。提出されていないと、経営事項審
査の受付ができません。
ウ 事業承継について
事業承継の要件を満たす場合は、前事業体の完成工事高等を承継することができます。承継でき
る項目は次のとおりです。
① 完成工事高・元請完成工事高
② 利益額
③ 営業年数
④ 技術職員(前事業体に雇用された期間も含み、審査基準日から6ヶ月を超える恒常的雇用関
係がある場合に限る)
※自己資本額は承継できません。

〈個人→個人の場合〉
当期事業年度開始日からさかのぼって2年以内又は3年以内(申請書類「別紙1」に記載した「計
算基準の区分に基づく)に建設業者(個人に限る。以下「被承継人」という。)から建設業の主たる部
分を承継した者(以下「承継人」という。)がその配偶者又は2親等以内の者であって、次のいずれに
も該当するもの。
① 被承継人が建設業を廃業すること
② 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること
③ 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること
〈個人→法人の場合〉
当期事業年度開始日からさかのぼって2年以内又は3年以内(申請書類「別紙1」に記載した「計
算基準の区分に基づく)に建設業者(個人に限る。以下「被承継人」という。)から営業の主たる部分
を承継した者(法人に限る。以下「承継法人」という。)であって、次のいずれにも該当するもの
① 被承継人が建設業を廃業すること
② 被承継人が50%以上出資して設立した法人であること
③ 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
④ 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること
* 「建設業者」とは、建設業法第3 条第1 項の許可を受けて建設業を営む者をいいます。
* 承継時から2年又は3年経過後であっても、上記の全てに該当する場合は営業年数のみ引
き継ぐことができます。
* 合併、分割などを行う場合には、事前に建設業関係法令の運用文書等をご確認のうえ、建
設業不動産業課にご相談ください。

(4)再審査の申立てについて

経営規模等評価結果通知書の記載内容に異議があるときは、その結果通知書を受け取った日から起
算して30 日以内に審査行政庁に再審査の申立てをすることができます。(建設業法第27 条の28、同
施行規則第20 条)
※申請者側の誤りによるものは再審査の申立ての対象となりません。

(5)結果等通知書について

経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書が届いた際は、必ず内容を確認していただき、通
知内容に誤りがある場合は、建設業不動産業課までご連絡ください。
なお、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は再発行しませんので大切に保管してくだ
さい。
紛失した場合は、結果通知書の「原本証明」の申し出を、経営規模等評価申請等を受け付けた管轄
の建設業窓口で行ってください(結果通知書の原本証明を申し出る日の1年7か月前の日以降に審査
基準日が含まれる結果通知書についてのみ申し出を行うことができます)。申し出に際しては、P7
6の様式6を使用してください。

(6)審査結果の公表について

経営規模等評価結果通知書(総合評定値の請求があった場合は総合評定値通知書)については、競
争参加者選定手続きの透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚
偽申請の抑制力の活用といった観点から公表を行います。
公表内容は、経営事項審査の申請者に交付している結果通知書と同じ内容です。

(7)虚偽の申請書への罰則規定及び行政処分

経営事項審査において、下記に該当する行為をした場合には罰則(懲役又は罰金)に処せられる事が
あります。[建設業法第50 条第1項第4 号、第52 条第4 号、第53 条]
① 申請書類に虚偽の記載をして提出した者。
② 審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の資料を提出した者。
また、申請書類に虚偽の記載をして提出した結果得た経営事項審査結果通知書を発注機関に提出
した場合等、請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、許可行政庁より指示又は営業停止(行政
処分)に処せられることがあります。[建設業法第28条第1項第2号、第28条第3項]

建設業法の定めにより、完成工事高、技術職員数、経営状況など申請内容について疑義がある場
合や審査に必要な場合は、関係資料の提出や、必要な内容に関する報告を求めております。
また、必要に応じて、営業所への立入調査を行います。
〔関係書類の例〕
○ 契約関係を確認できるもの
・ 工事請負契約書、注文書、請書などの原本、再下請通知書、施工体系図など
○ 工事請負代金の入金が確認できるもの
・ 当座預金取引明細書、普通預金通帳、手形台帳、総勘定元帳、補助簿など
○ 雇用関係を確認できるもの
・ 雇用契約書、取締役会議事録、出勤簿、給与支払報告書、住民税課税証明書など
○ 経営状況を確認できるもの
・ 法人税申告書、勘定科目内訳書、工事台帳、借用証書、金銭消費貸借契約書、残高証明など

(8)申請書類及び持参書類

申請書類
正本、副本各1部ずつの計2部を下記のNo.順に綴じて提出してください。なお、No.11 は綴じず
にそのまま提出してください。
No. 書類名 摘要

経営規模等評価申請書
経営規模等評価再審査申立書
総合評定値請求書
(様式第二十五号の十一)
(P17~22記載例等参照)
2
工事種類別完成工事高
工事種類別元請完成工事高
(別紙一)
(P23~26記載例等参照)
3 工事種類別完成工事高付表 ・完成工事高の移行をする場合のみ添付するこ
と。(P27~29記載例等参照)
4 工事経歴書
(様式第二号)
・建設業許可の事業年度終了届出書提出時に、「経
営規模等評価の申請を行う場合」の記載要領等
(P30~33)に従い記載したものを既に添
付している場合は、その提出済の決算期間分
は、申請時の添付を省略可。
したがって、建設業許可を新規で取得した直後
や、業種追加をした直後に申請する場合等に、
工事経歴書の添付が必要となります。
5 審査等手数料証紙貼付書 ・知事許可業者は、愛知県収入証紙を貼ること。
6 その他の審査項目(社会性等)
(別紙三)
・労働福祉の状況、公認会計士等数、防災活動へ
の貢献の状況等について記入すること。(P3
4~38記載例等参照)
7 技術職員名簿
(別紙二)
・建設業に従事する職員のうち、技術職員を記入
すること。(P39~40記載例等参照)
8 経営状況分析結果通知書
(様式第二十五号の十)
・申請書において項番「05」申請等の区分で「1.
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」
「3.総合評定値の請求」をした場合には、添
付が必要になります。(※)
9 建設機械の保有状況一覧表
(様式9)
・評価対象となる建設機械がある場合のみ添付す
ること。(P37,P81記載例等参照)
10 外国子会社並びに建設業者及び外
国子会社についての数値の認定書
・国土交通大臣から外国子会社の認定を受けた場
合のみ添付すること。
11 経営規模等評価申請等提出票 (P41~42記載例参照)
※ 「4.経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求」をした場合にも添付が必要になる
場合があります。

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