設立が容易になった株式会社

法改正により資本金１円から、取締役も１人で設立が可能になりました。今までは資本金1000万円・取締役３人、監査役１人と、制約が多く簡単には出来ませんでしたが、簡単に設立できるようになりました。

株式会社を設立するために決めておくこと

発起人について	会社を設立するにあたり出資する人を1人以上決めます。
会社の名称(商号)	必ず「株式会社」を入れます。同一の住所で同一の商号は使えません。
会社の事業目的	将来行う可能性のある事業や業務もあらかじめ入れておきます。
本店所在地	どこを会社住所とするか決めます。
資本金の額	特にいくら以上という決まりはありませんが、社会的信用面や運転資金面などを考慮して決めましょう。
役員について	誰が取締役になるのか、また監査役などは置くのかどうか決めます。
役員の任期ついて	取締役の任期は原則2年ですが、譲渡制限会社は任期を10年にすることができます。

株式会社設立のながれ

	お客様の作業	みなと行政書士法人の作業
1.会社概要の決定	商号・本店所在地・役員・事業内容などを決めてご連絡下さい。	会社概要の内容から、事前の準備物をお知らせします。
2.書類の作成	発起人全員の個人の印鑑証明書をみなと行政書士法人までFAXして下さい。	印鑑証明書を基に会社設立に必要な書類を全て作成致します。
3.定款の認証	認証に必要な、個人の実印と印鑑証明書をお持ち下さい。	公証役場にて、定款認証のを行います。
4.資本金の払込	手続き 代表者の方は資本金の払込手続きを行って下さい。
5.代表取締役の選任	選任決議を行って下さい。	書類の作成をします。
6.設立登記の申請		管轄法務局へ登記書類を申請します。
7.登記手続きの完了		法人口座開設に必要な書類を取得します。
8.法人口座の開設	代表者の方は銀行へ出向き、法人口座開設の手続きを行って下さい。
9.税務署等への届出		各種届出書を税務署等へ提出します。

会社設立にあたり用意するもの

• 発起人の印鑑証明１通
  発起人全員分。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。
• 設立時取締役の印鑑証明１通
  監査役は必要ない。日本に住所を有しない外国人の場合には印鑑証明の代わりにサイン証明が必要なので大使館でとってください。
• 実費
  総額231,800円
• 残高証明書
  定款の認証が終わってから用意してもらいます。通帳の表紙の名前がわかる部分と出資金の払込みがわかるページのコピーをお願いします。
• 代表者印（法人実印）
  会社の印鑑のこと。みなと行政書士法人でお作り致します。

株式会社設立にかかる費用の比較

	ご自身でされた場合	みなと行政書士法人に依頼の場合
定款印紙代	40,000円	0円 (電子定款により費用はなし)
公証人認証手数料	50,000円	50,000円
謄本手数料 (5通の場合)	1,250円	1,250円
登録免許税	150,000円	150,000円
みなと行政書士法人の報酬		100,000円
合計	241,250円	301,250円

実質は依頼費用6万円で株式会社の設立手続きをサポートできます。なにをすべきか調べる時間、書類を作成する時間、公証役場や法務局へ手続きに行く時間や手間を考えれば、ご依頼され方が早く確実に会社設立を行えます。

お客様の会社が成立するまで親切丁寧でしっかりとしたサポートをお約束致します。
会社設立手続きが初めてで、何から手をつけたら良いのか分からないという方も、どうぞお気軽にご依頼下さい。

株式会社のメリット

社会的な信用性

例えば大手企業と取引しようとしても、個人事業では取引が難しいと言われることが多くあります。せっかくいい商品、サービスを持っていても、個人というだけで取引できないのは企業にとってはマイナス要素です。最初から無理して会社を設立する必要はありませんが、将来的なことを考えると、会社の設立は事業拡大に欠かせません。

税制面での優遇

個人でやられているよりかなりお得です。 個人事業者の所得は、売上などの事業収入から必要経費を差し引いたものです。
しかし、法人の場合、法人の所得から事業主に役員報酬が支給出来ますので、一定の所得があれば税金対策になるわけです。

ご存知でしたか？ご自身で会社設立を行うと高くつくことを。

みなと行政書士法人では、電子認証システムを完備していますので、会社設立に必要な４万円の印紙代がかかりません。
これがご自分で行うより、みなと行政書士法人に任せて頂いた方が安く出来る理由です。面倒な事務手続きを行わなくて、なおかつ料金が安い！のであれば、自分でやる理由がありませんね。