産業廃棄物収集運搬業申請

産業廃棄物収集運搬業申請の流れ

  1. 指定講習会の受講
  2. 申請書作成
  3. 申請書を許可権者に提出
  4. 許可証の交付

産業廃棄物収集運搬業許可基準

【1】産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は行おうとする地域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない

(自ら産業廃棄物を運搬する場合、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集運搬を業とするもの、環境省令で定めるものを除く)

【2】許可基準

1)以下の基準に適合していること

<施設に係る基準>

イ. 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること
ロ. 積み替え施設を有する場合には、産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散にように必要な措置を講じた施設であること

<申請者の能力に係る基準>

イ. 産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び能力を有すること((公財)日本産業廃棄物処理振興センターの講習の受講)
ロ. 産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること

2)以下の欠格事由に該当しない事

  1. 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  3. 廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくは暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
  4. 廃棄物処理法、浄化槽法の規定により許可を取り消され、その取り消しの日から五年を経過しない者
  5. 廃棄物処理法、浄化槽法の規定により許可の取り消しの処分に係る行政手続法15条の規定により聴聞の通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定するまでの間に事業の廃止の届出をした者で、その届出の日から五年を経過しないもの
  6. 許可取り消しの処分に係る行政手続き法15条の聴聞の通知を受け当該処分の決定の間に事業の廃止届を出した場合において、その聴聞の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人ので政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から五年を経過しない者
  7. その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  9. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から8のいずれかに該当するもの
  10. 法人でその役員又は政令で定める使用人のうち1から8のいずれかに該当する者のあるもの
  11. 個人で政令で定める使用人のうち1から8のいずれかに該当する者があるもの
  12. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

<政令で定める使用人>

  1. 本店又は支店の代表者
  2. 継続的に事業を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者